↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
鈴木和彦君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、赤池寿雄君及び石上明君を指名いたします。
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日程第１
一般質問
2 ◯議長（
鈴木和彦君） 直ちに、日程に入ります。
日程第１、
一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、１番山田誠君。
〔１番山田誠君登壇〕
3 ◯１番（山田誠君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして２点の問題についてお伺いをいたします。
去る４月の19日に総理大臣の諮問機関である
地方制度調査会から、
広域連合及び中核市に関する答申が提出されました。これは皆様も新聞等で
ミニ政令指定都市という言葉で、また中核市、道州制とか、そういった言葉を目にしたことがあるかと思います。そのようなことでございます。この中でも、
ミニ政令指定都市といわれる中核市について取り上げてまいります。
市長は、将来静岡市を
政令指定都市にするべきだと考えておられます。また、その視点に立って
静清合併ということを考えておられるのは、この議会の場においてだけではなく、いろいろな場所で御自身の考えを述べられておりますから、私もそのことについては理解をしております。ただ私は、市長の言われる
静清合併が簡単に実現するものではないと考えている一人でありますが、そのことに対して決して否定をして今回質問をするわけではございません。先ほど冒頭にも触れましたとおり、中核市という制度を私は静岡市がまず目指していくのがよいと考えておるわけであります。
前の国会においても
地方分権を推進する決議案が可決をされました。中央集権型の国家である日本の中で、少しずつ意識が変わってきているのではないでしょうか。このように、昨今
地方分権が叫ばれる中で、この
中核市制度というものが今後自治省において法案としてまとめられ、来年の通常国会に提出されるであろうと言われております。ほぼ１年後であると思います。
ここで、現在伝えられている制度の内容について簡単に触れますが、大まかに分けて
指定要件と指定後の特例の２つに分かれております。１つ目の
指定要件とは、まず人口が30万人以上であること、ただし人口50万人未満の都市については
中核的都市機能要件が満たされることとなっております。静岡市はこちらの方に該当するわけであります。次に、面積が100平方キロメートル以上であること。３つ目として、都市の意思及び都道府県の合意があることであります。
２番目の指定後の特例とは、これは大変重要なことでありますが、まず
政令指定都市に移譲されている事務の中から、適当でないと思われる事務を除いた事務が中核市に移譲をされる予定であります。除外される事務とは、広域性のある事務、例えば国道及び県道の管理、
県費負担教職員の任命であり、それ以外にもいろいろとあります。また、事務量から見て非効率である事務、例えば
児童相談所の設置とその事務等であります。その他、これは
大都市圈域に指定されていることでありますが、
大都市圈域に限定されている事務も除外をされます。
次に、
政令指定都市に認められている現在の監督の特例及び組織上の特例は設けないこと、そして税財政上の特例は
指定都市と異なり、移譲される事務については
地方交付税の算定上所要の措置を講ずるということであります。
以上、簡単に説明をしたわけでありますが、今述べた内容が今後変わる可能性はあるようであります。私が今回この
中核市制度をなぜ取り上げたかというと、第１に、先ほど述べたような権限が移譲されることにより、市民に対する
行政サービスが今よりも格段に向上するからであります。第２に、全国に600以上ある市の中で静岡市が地方の
中核都市としての地位を確立することにつながるからであり、また
政令指定都市を目指すための
核づくりであると考えているからであります。当然のことながら、
権限移譲による職員の
事務処理能力が今以上に要求されると思いますし、職員の増員も考えていかなければならないことであります。
また、これ以上に心配になる点もあります。それは、
権限移譲がどこまで行われるかということと、またそれに伴う財源がどうなるかということであります。過去に
パイロット自治体という制度が出てまいりましたが、省庁間での協議の末、
制度そのものが非常にあいまいになってしまったことを考えると、あながち考えられないことではないと思っております。また、本年４月20日の新聞に掲載をされておりました、まだ道半ばにも行っていない、中央省庁はなるべく自分に近いところに事務を持たせたがる──この自分に近いところとは都道府県のことであるようであります──といった自治省の
奥田審議官の言葉からも同じようなことが推察されます。しかし、これからが本当に重要な時期であると思いますので、静岡市としては法案として固まる前から積極的に
情報収集、
調査研究を進めていくべきであると考えます。この点について当局のお考えをお伺いいたします。
さて次に、静岡市にも大変今後大きくかかわってくるであろう
中部横断自動車道のことについてお伺いをいたします。現在静岡市は東静岡駅
跡地整備等の大
規模プロジェクトを計画をしております。このような計画の中で、清水市を起点とするこの道路は、我々の済む
中部地域の将来を考える上で大きな役割を担ってくるものであると私は考えております。今度の第２東名もそうでありますが、静岡県の交通は東西軸と南北軸を比較した場合、南北軸がおくれていると言わざるを得ないのではないでしょうか。この
中部横断自動車道は２年前、平成３年の国幹審において予定路線から計画路線に組み入れられたことは皆様も御存じのことであると思います。
海岸部と内陸部を結び、なおかつ現東名、また
中央自動車道等との接続をするこの道路がこの
中部地域に与える効果は相当なものであると思います。
中部地域の県都静岡市を中心としたこの
中部地域の将来のために、静岡市として今まで余り取り上げられなかったかと思いますが、建設促進に対して積極的に応援をしていくべきであると考えますが、この点について当局のお考えをお伺いいたします。
それでは、通告の２番目であります
仮称市民ホールについてお伺いをいたします。
まず１点目として、現在建設中である
市民ホールは平成７年春に
オープンを予定されているとのことでありますが、今後のスケジュールについて概略で結構でありますからお答えをいただきたいと思います。
２点目として、この
市民ホールの
運営方法についてでありますが、前の議会でもほかの方が質問をしておりますが、これは本格的な
音楽ホールとしてつくられるということであります。市民や
音楽関係の団体の期待も大変大きいものがあるのではないかと思っております。現在、
運営方法についてどのようなお考えを持っておられるのか。そしてもう１つ、市の
財政事情が大変今厳しい中であります。その中で
市民ホールの運営については財政的な面においてどのような考えを持っておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
以上、１回目の質問といたします。
4 ◯市長（
天野進吾君）
山田議員の御質問の中で、中核市問題、そして
中部横断自動車道の問題について私の方から答弁をさせていただきます。
中核市制度については
山田議員から具体的に御説明がございました。申すまでもなく、
地方制度調査会から答申をされたこの
中核市制度、それぞれ市町村にはさまざまな規模や能力あるいは対応、そうしたものがあるわけでありますけれども、それらの事務配分を進めていく、そのことがこの
中核市制度の趣旨であると考えております。言うならば、今
地方分権が叫ばれているそうした中、画期的な制度であろうかと思っております。
御指摘のように
行政サービスが向上するだろう、あるいはまた我々がいろいろ静岡市が目指しているいわゆる政令市への
核づくりあるいは足がかりということも十分に私たちは考えているわけであります。ただ、率直に言って現段階ではまだこの中核市の
全貌そのものが見えてこない段階であります。そうした意味で私たちは、今後
社会状況の変化や、あるいはこれら法制化へ向けての関係機関の動向なども十分に見きわめて対応してまいりたいと考えているところであります。今後これらについて近くだんだんとその方向が見えてくるでありましょうし、例えば大阪の堺市初めその将来に政令市を目指す都市、同様の思いの中でこの
中核市制度について今考えているところであります。同じような歩調の中で我々も研究してまいりたいと思っております。
次に、
中部横断自動車道の問題でありますけれども、
中部横断自動車道は、お話ありましたように東西軸を中心とした日本の道路、そうした中における南北道として、その将来において
中部横断自動車道の存在というのは極めて大きなものがあるだろうし、そしてこの完成によって
静清地域へのもたらされる影響、極めて大きなものであろうと思っております。さらにまた、今、多
極分散型国土形成、国の５全総でも位置づけておりますように、私たちはこの道路の趣旨については大変に意義を持って見ているところであります。そうした意味で、本市といたしましても中部圈の発展という
広域行政の見地からも今後積極的に努力をしてまいりたいというふうに思いますし、清水市と連絡を密にしながらこれから進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
5
◯社会教育部長（和田脩君）
仮称市民ホールについての御質問にお答えをさせていただきます。
市民ホールの建物は平成６年末の完成予定ですが、その後パイプオルガンの設置工事を行うため、ホールとしての完成は平成７年３月末になると予定しています。したがって、
オープンにつきましては
準備期間等を考慮し、平成７年の５月ごろを想定し準備を進めているところでございます。
市民ホールの運営につきましては、
社会教育施設や
文化施設全体の管理を考えていく中で、平成６年度に発足を予定している
文化振興財団にその運営を全面的に委託する考えです。
一方、
市民ホールで行う事業につきましては、
地域音楽文化振興を目指し、市民の皆さんにお使いいただく
貸し館事業とともに、
長期的視野に立った各種の
自主事業を実施したいと考えています。この
自主事業につきましては、市民の皆さんに感動を与えることができるものであるとともに、行政でなければ具体化しにくいものを中心に実施していく考えです。このため、昨年11月から
芸術監督企画会議、
市民代表から成る
市民会議の方々に音楽祭、
地域音楽団体の育成、次代を担う青少年の育成など、
市民ホールの事業についての企画をお願いしています。
しかしながら、
財政事情の厳しい折、
市民ホールにつきましても効率的な運営が求められていますので、
市民ホールで企画した事業について企業の協賛をいただいたり、
冠コンサートとして実施することなどで収益の確保につなげていきたいと考えています。このほか、本市も加入している
全国音楽ホールネットワーク協議会の
加盟自治体とも連携していきながら、より一層の経費の節減を図りたいと思います。
また、今後は
市民ホールの観客動員を確保すること及び事業の周知を図るために友の会を組織することや、会場案内など
文化施設の運営に市民が直接参加する試みの１つとして、ボランティアのような組織化を図る必要があると考えています。
以上でございます。
〔１番山田誠君登壇〕
6 ◯１番（山田誠君） お答えをいただきましてありがとうございます。
まず、
市民ホールのことについてもう一度話をしたいと思います。御答弁の中に
貸し館事業と
自主事業の２本立てで運営していくとのことでありましたが、私は
自主事業においてやはり青少年の育成という点も取り上げられておりましたが、その点に特に力を入れていく必要があるのではないかと思います。これは将来、この静岡から世界にも名の通る音楽家を輩出するんだというぐらいの夢を持って取り組んでいっていただきたいと思っております。また、そうした積み重ねによって
地域音楽文化の振興がされていくのではないでしょうか。
先ほど財政面における考え方の１つとして、答弁の中にもありましたとおり、来年度に設立される予定の
文化振興財団というものができるということでありました。私は、これが
特定公益増進法人として認定を受けることが可能かどうか、この点について検討をしていただきたいと思っております。この認定を受けることができれば、企業等による
芸術文化活動の支援がより受けやすくなるのではないかと思うわけであります。現に、これは水戸市にある
水戸芸術館のことでありますが、この芸術館を管理運営している水戸市が全額出資している水戸市
芸術振興財団、ここはやはり認定を受けております。そのようなことから考えますと、静岡市においても十分に可能ではないかと思っております。
また、このことについてはもう当局においても考えておられるかもしれませんが、現在ついている
市民ホールという名称は仮称であります。今後市民から名称の公募を行うようにしてはいかがでしょうか。この点についてぜひ検討をしてみてください。
また、それにあわせ
企画会議、また
市民会議というものがありますが、市民から
自主事業についてどのようなものをやってほしいかという意見を出してもらうこともよいのではないかと思います。また、それにより運営ををしていく側が市民のニーズを知ることにもなり、今後の運営していく上での参考にも十分になるものと思います。
社会教育部の中でもまだ具体的なところまで話が進んでいないことはわかりますが、もう
オープンまで２年もないのでありますから、どんどん進めていくべきではないでしょうか。
今までの
市民文化会館などと異なり、この
音楽ホール、私が考えるには
自主事業の割合が多くなってくるのではないでしょうか。そのようなことを考えれば、
オープンするまでやって、
オープンしたらそれでよいということではなく、
オープン後の事業の継続が大変重要な課題であると思います。そのことを踏まえて今後準備に取り組んでいっていただきたいと思います。
この
市民ホール、大変市の財政の中でも多額な資金をつぎ込んでおることは皆さん御承知のとおりだと思います。せっかくあれだけの金額を注ぎ込んでおるわけですから、ぜひいいものにしていっていただきたいと思います。
次に、中核市のことについてであります。
先ほど市長が今後の動向を見守りながらということでお話がありました。この静岡県で中核市の制度に該当するというものは、静岡市を含め、あと浜松市のみですから、２都市だけであります。その中で、浜松市は早くも
中核市制度についての勉強会等さまざまなものを開き、積極的に
情報収集、また研究を進めております。私としては、静岡市の対応が若干鈍いのではないかと感じるのであります。法の制定化、多分次の国会で制定されるであろうことは間違いないであろうと言われております。その中で、できる限り国と連絡をとっていくことも必要ではないかと思います。また、県との連絡も必要ではないかと思っております。いま一度この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上で質問を終わらさせていただきます。
7 ◯市長（
天野進吾君）
山田議員から中核市の問題について、我々静岡市が例えば浜松市に比べてその対応が遅いのではないかという御指摘もございました。私たちはこの中核市に対する基本的な姿勢は、恐らくはその中核市の対象となる都市とほとんどどうも変わらないというふうに考えております。今制度として生まれてきているのが
政令指定都市、中核市、あるいは
パイロット自治体、あるいは
広域連合、さまざまな形でのいろいろな提案があります。私たちはそうしたものを精査をしながら、そうして一方で中核市がその将来において政令市に移行しようとしたときの足かせになるかどうか、そうしたこともやはり心配をいたしております。
我々そうした意味で、これらが政令市への移行のために何ら支障がない問題であると理解するならば、恐らく政令市が具体的に認められる段階には、私たち静岡市は中核市として誕生していくだろうというふうに考えているところであります。決して私たちは中核市に対する姿勢がよそのまちに比べて遅いということもないだろうというふうに思っております。この問題についてはさらに今後研究をしながら、議会の皆様方にも御相談を申し上げながら対応すべき重要な課題だという認識を持っているところであります。
以上です。
8
◯社会教育部長（和田脩君）
仮称市民文化ホールに関しまして幾つかの御提言もいただきました。ありがとうございます。その中で、
特定公益増進法人の御提言もいただいております。これは御案内のように、民間企業が
芸術文化活動に対して資金の援助等の支援を行いやすくするための税制上の優遇措置がとられるわけでございます。本市の場合に、当然といいますか、民間からのいろいろな
文化振興に対しての御協力をいただくということは当然そう期待をしています。そういう中で、
文化財団を通して行うか行政を通して行うか、いろいろな選択があろうと思います。十分検討はさせていただきたいと思っています。
それから、
市民ホールの名称につきましては愛称の募集を予定をしておりまして、私の記憶に間違いがなければ既に広報紙を通して公募をしたと思います。あるいはもしまだなければ近々の募集になる予定でございます。
それから、市民からの意見を
自主事業の中で、こういうことも踏まえまして、
市民会議の皆様とも御相談をしながら十分そういうものへの対応はしていくべきであろうと思います。さらに、
オープン後の事業の継続が大切という御指示もいただいております。地域の
音楽文化の振興がこのホールに対する命題でもございます。
オープンイベントの一発ということではなしに、当然継続性を持つということを基本に
企画運営を考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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9 ◯議長（
鈴木和彦君） 次は、25番
市川重平君。
〔25番
市川重平君登壇〕
10 ◯25番（
市川重平君） 林業問題について質問をさせていただきます。今回の質問に当たりまして私
自身大変体調を崩してしまいまして、当局との意見交換の時間を持てなかったということで非常に申しわけなく思っておりますが、当局に対して
質問要旨を伝えてございますので、これについて御答弁をいただきたいと思っております。この質問も今までいろんな
皆さん方から関心を持っていただきました山間地の問題について、きょうの時点での総括する意味でのお答えをいただきたい、そう思っております。
質問の要旨は、平成４年度
林業白書は従来白書と比較すると森林、林業に環境財としての位置づけが強調され、国の施策の方向が趣を変えてきていると思われ、森林、林野面積が市域の82％になんなんとする市の市長として、また低迷久しい林業の現状から、市長の基本姿勢を伺いたいということで１点、
林業白書から
林業施策の方向について。本市林業の現状をどう認識しているか。３つ目に、高槻市、大館市のほか、公社等を設立して森林、
林業施策を展開している自治体も多く見られるが、本市はこのままでよいと思っているか。
２つ目の問題は、野生動物による農林産物の被害対策についてでありますが、過去の
一般質問においてこの問題が取り上げられ、また被害住民からの陳情、市長と語る会でも訴えられるなど、実態は重々承知のことであろうが、これに対しどう対処し、またどう対処していこうとしているかを伺いたいということで、１に、被害の状況を当局はどう把握しているか、２に、県、国に対しどのようにしてきたか、３に、住民に対しどう対応してきたか、４に、今後どのように対応しようとしているか、その方針を具体的に示されたい。
これだけのことを
質問要旨として届けてございますが、それにまずお答えをいただきたいわけであります。
そこで、私の過去10年間
議員生活の中で、山村に対して非常に大きなお力をいただきました。一番初め私が議員に出るときの公約の１つに、
小規模飲料水供給施設事業の制度化をお願いしたい、それから
合併浄化槽、その当時は
単独浄化槽のことを頭に置いておりましたけれども、浄化槽の制度をつくっていただきたい、それが私の一番初めの公約だったと思います。そうしたことが現在の天野市長に入ってそれも実現ができまして、その体制もできます。また、皆さん御案内のように
集落排水事業までに事業が展開されてきた。山村における生活改善、生活基盤というものの整備が非常によく進んできておりますし、また今は入り込みの人たちに対する対応をするためのトイレを初めとした
観光施設、それらにも多くの投資をいただいてまいっております。これらにつきましては非常に住民として感謝をしているところであります。
こういうふうな問題、また１つにはこれから申し上げようとする林業問題についても多くの議員さん、
皆さん方に関心を持っていただいてまいりました。いろんな角度でこの場で
皆さん方からも質問の形でなされてまいりました。私どもの会派を超えていろんな皆さんから励ましをいただき、またその実態についても実際に見ていただいたり、それが上流域への
産業廃棄物の投棄という問題でありましたし、また前回の
南条議員からのお話の中の野性動物の農林業に対する被害の問題、そういうことで大変な大きな御理解をいただいてまいった、そのことについて議員の皆さんにも改めて感謝申し上げたい、そう思うわけであります。
私がこれから、あと残る時間をかけてという、考えておりますけれども、林業という問題についてぜひこの議場の中から新しい施策が出てきてくれれば、そういうことを考えております。また、そういうことを願って質問をしたい、そう思っているわけであります。
過日私どもの
連合町内会で定例の役員会が開かれまして、その都度いろんな状況の報告もございますけれども、その中で出てきた問題は、除間伐のできていない山が非常にふえてきた。また、１点は、山が盛り上がってきたという話がございます。また、それに伴って崩れが多くなってきた。私たちは振り返ってみますと、この状態も1950年代でしたらこれがある程度のものはまきになり炭になって、ぐあいよく、天然林といえども切り倒されていった。また、除間伐されていって今まで来たわけでございます。それがそうした薪炭革命、今はもうまき、炭を使う人がなくなって需要の低下というものから、それぞれの山が盛り上がってきた。所々方々にもう35年、40年を過ぎますと、それの風化が進んで、風に揺られて雨にたたかれてそのまま山と一緒に木が落ちてくるという状態がもう安倍川の流域そこそこに見られるという状況があります。
そういう状況の中でこういう話もあります。せんだって、前回の質問のときにもしかしたら御案内したかもしれませんけれども、植林地の下刈りをしていましたら、若い団体の登山客が通りながら、自然破壊反対というようなシュプレヒコールをいただいた。それに対する憤りというものを話していれた人たちもあります。自然保護というものの思想というものが何であるか。本当の意味で山の実態というものを知ってて物を言ってくれるのかという、そういう怒りの気持ちまで山の人は持っております。そういう状況を皆さんに伝えながら、これからの
林業施策をどうしていったらいいかな、そういうふうに思っております。
今恐らく山村社会というよりは林業そのものが潰滅的な状態に陥ってきているのではないか、そういうふうに思います。といいますのも、もう戦後植えられた木が35年生、40年生となってまいりました。やがて21世紀初頭には伐期に達してくる、それを一体どうするんだ、そのときに従事者がどのくらい求められるのかということが今非常に林業界でも問題になってまいっております。そうしたこと、また山村の人口も極めて厳しい過疎化、高齢化という中で、林業に携わられる人が果たしてこれからできてくるのか、そういうことを考えてみたときに、これだけの広大な林野を持っている静岡市の林業というもの、この将来に非常に警鐘が大きいというふうに思います。この点についてぜひ議場の
皆さん方に一緒になって考えていただきたいと思うのであります。
また、役員会へ出てまいりました野生動物の問題にしましても、今までは人家までは出てきていなかったんですけれども、今回人家に出てきたのが３件報告がありました。１頭はちょうど空になっている家といいますか、人の住んでいない家の軒先に、犬に追われたと思われるカモシカが出て、片方の足を食いちぎられてそのにたたずまっていた。そういうのが１件。もう１件は、非常に人家の密集している入島の地域でそのカモシカが出てきたという問題。もう１件は、私の上の
連合町内会長さんのうちの前へ出てきた。せんだっては梅ケ島温泉へ私行っておりましたときに、川の向こう側にカモシカが出て、１時間ぐらい悠々と遊んで帰った。極めて近いところへ出てきた。
カモシカの問題につきましてはまた機会を改めてと思いますけれども、落合さんの書かれた「カモシカの生活史」といく中でかなり詳しく観察記録が出ております。この１頭のはぎ場と我々言いますけれども、エリアが大体10ヘクタールから15ヘクタールぐらい。大体１頭で単体で住んでいるという状況です。ですから、ふえる分だけずつはどんどん外へ、下へ来る。その下へ来た状況の中で犬との競合が出てきまして、最近犬に追われてくるというような状況も出てきたという問題であります。
猿はそれぞれ今までお話があったとおり、まだまだ猿軍団の方は大変な勢いであります。また、クマについてこの会合の中で言われたことは、県道から約50メートル上のところがむかれ始めたということであります。この会合でも皆さんの話の中でありましたけれども、人が１人ぐらいやられなければ行政は手を出さないのではないかという非難の声も私にも向けられております。
そういう点で、実態というものをどこまで本来承知しているものだろうか、情報というものをどういうふうに当局はとっているのだろうかということにも極めて関心が高いわけであります。山家の人たちも人数も少なくなりましたけれども、もともとアピールするのはへたな人間たちの集まりであります。愚痴は言うけれども、なかなかここまで届いてこないだろう、そう思いますと、情報を収集するという方法についても、今それぞれのところに地区センターもありますので、そういうところを生かしながら、どういう形で情報を収集するかということも考えていかなければならないな、そんなふうに思っているわけであります。
私が林業の問題に取り組むその初めに、やはり山家の人たち自身何となく歯切れの悪いという、林業問題についてはあるんですけれども、この問題の中でやはり林業が今まで国の施策の中に振り回されてきたという状況がございます。林業と申しましても、私が申し上げますのは、植林をして保育をして伐採するまでの過程、いわゆる森林経営という分についてであります。その後が伐採、運搬、加工となってきますけれども、その前段の問題、そこの林業を取り上げたいわけでありますけれども、林業が１つの産業という形になったのは第１次大戦以後であります。そんなに古い話ではありません。1920年後半ころから産業の位置を獲得してきた。それも第１次世界大戦以後急激に日本の経済が膨張しまして、その当時は米材、カラフト材というものが大量に輸入されてきた。そこらあたりから木材も国民経済的な財として扱われるようになった。そこで需給調整も図らなければというのが林業が産業としての位置づけになった時代ではないだろうか、そう思います。
1937年は日支事変の始まりでありまして、それから長いこと我々は戦争に苦しむわけでありますけれども、この時代は林業の大量伐採の時代になりまして、1937年には森林法を改正して施業案をそれぞれにつくらせ、その施業案というのが造林の施業案ではなくて、伐採の施業案をつくらせて長官が認可するという方法に変わってきて、1941年には木材の統制法がしかれまして、木材の統制会社がすべてを取り仕切った。森林所有者というのは土地は取られなかったけれども、上物というのは統制会社が全部支配してきた。1944年には、これは終戦の前の年ですけれども、民有林非常伐採計画樹立要綱が定められて、もう山の人が何と言おうがそういうものを切りまくっていたという時代であります。
私が復員して帰ったときに梅ケ島の人口は2,200でありました。私が小学校３年生ごろに1,400おりました。異常な膨張は、当時疎開というものもありましたけれども、膨大な伐出人夫が入り込んでいたという姿であります。中では結婚も行われ、世帯も持たれ人もかなりあるんですけれども、全国に150万ヘクタールのはげ山ができたというものこの時代であったわけであります。
その後引き続き復興というものがあります。また、軍需用材ということもありまして、そうしたはげ山にもなっているのに、なおかつ切れるものは切った。1950年初頭までそれが続いております。ようやく1950年ですか、そのときに木材が統制からはずされ、薪炭も統制からはずされて自由な物資になってきたわけでありますが、このころから林業というものがまあまあそれぞれの林家に返ってきた。返ってきたけれども、当時の状況は造林を奨励していましたけれども、造林できない状況でした。林家の方でも当時農地解放というのがありまして、恐らく林業も林野の解放という形で農地解放と同じに扱われるのではないかと、そういう心配もありまして、造林どころ、植林どころの騒ぎではなかったわけです。また、中小林家もいわゆる資金不足ということでそうした投資ができないという状況で、荒れるがままになってきたわけでありますけれども、1950年、このときに造林臨時措置法を制定して、その土地の所有者以外の第三者が植えてもええよというその法律までできてきたわけです。土地所有者に元気がないからほかの者が行ってそこを植えてもいいんだというその森林法の造林の臨時措置法も制定されております。
1951年、森林法が新たに制定をされまして、これはそのときの大体３つの要旨がありますけれども、幼齢林を皆伐をしないということ、また皆伐跡地には２年以内に造林しろということ、急傾斜における森林を皆伐しないというようなことが盛り込まれております。こうしたこともありまして、戦後10年間ぐらいの間にこのはげ山は全国的には一掃されると言われました。そのくらいものすごい勢いで国策というものが常に林業に及ぼしてきたというのが実態であります。
ただ、その後高度経済成長政策がやってまいりまして、1955年、経済自立５カ年計画に始まりまして、田中内閣の1972年の列島改造論、その間が林業というものも非常に一番いい時代だった。この時期を林業の第２次の好況時代というように言われております。ただ、余りの好況過ぎたということが後に災いを残したわけでございます。
この災いといいますのも、1952年物価指数100といたしますと1961年に木材価格は202に、倍になっております。このときの一般卸物価が105であります。そこで政府が考えたのは、これでは困るということになりまして、当然困るわけなんですが、1061年、俗に言う外材元年と言われることになりまして、それから外材の輸入ということが促進されてまいりました。しかし、この外材の輸入、今振り返ってみますと東南アジアにかなりの迷惑をかけ、またブラジルの方に迷惑かけてくる元凶にもなってきたわけですけれども、その間、政府が打ち出したもの、また政治が打ち出したものの中に、主体としての林業という、いわゆる担い手論というものが消えているということであります。
その担い手論を消しておいての施策というものが今林業の疲弊につながったという反省が私どもにもあるわけであります。言ってみれば、林業というものが人知れず国策の中で左右されてきたというのが林業の歴史ではないかと、そう思っているわけであります。決して恨みもしないわけですけれども、そうした問題を１つの基点にしてこれから林業を考える、そのときにこの歴史というものはかなり重いなということを私ども考えております。
林業白書も1986年から自然保護思想がかなり盛られてまいりました。特にアジェンダ21を通して昨年の、平成４年度の
林業白書は、この自然問題、いわゆる環境財としての林業ということに非常に大きな力を入れてまいっております。これらにつきましても当然お目通しだと思いますので、これからのこの静岡市の林業というものについてのこうした
林業白書を通して見たときに、一体どうかかわっていくべきかということへの答えをこれから出していかなければならない、そんなふうに思っております。
森林の公益的機能につきましてはいろんなところで言われております。代替法というので公益的機能を評価しております。森林が公益的に皆さんに提供する機能というものが幾らであるか。昨年の、平成４年度の
林業白書は39兆円というように言っております。39兆円、2,500万ヘクタールでありますから、割りますと大体１ヘクタール当たり155万円というふうに算術計算出てまいります。ただ、静岡市の報告された文書によりますと、昭和60年の報告の中で、静岡市の森林の公益機能は642億円と出ております。１ヘクタール当たり72万円という計算も出ております。いずれにしても公益的にそうあるわけであります。ただこのはかり方というものにも問題がございまして、今の代替法というものがありますし、またサーベイ法、ヘドニック法というものもあります。いろんなものをとっておりますけれども、日本の場合は代替法をとっております。
代替法、簡単に申しますと平成２年度、日本で排出された二酸化炭素の量というのが３億1,800トンであるというふうに報告されておりますが、この中で5,400万トンは緑、森林が吸収し固定している。その5,400万トンを処理するために幾らかかるかという計算をすると、このくらいかかるというような代替法ということを使っておりますけれども、いずれにしましても、森林がかなり大きな部分で働きをなしているというわけであります。
特に静岡の場合私は考えるんですが、水がめをまちが抱えているというまちは珍しいわけであります。前回も申し上げましたけれども、いろんなところで上流域との提携を図りながら水質をきれいに保っていこうという努力がなされているわけですけれども、静岡市は特にほかの自治体とそうしたことを取り決めるという要もなくてきているわけですけれども、山の荒れというものを考えますと、将来にわたっていろんな問題を起こしてくるというふうに思っております。
一応そういう１つの経過の中で、先ほど申し上げました質問の事項についてお答えをまずいただきたいと思います。
11 ◯市長（
天野進吾君） 市川議員から、現在の林業についての大変な御心配をいただいたわけであります。そうした中で、上流域との提携、これについては今後ともしっかりやってほしいという要請であり、私自身その将来において今日の山の荒れが大きな問題を投げ起こすことを心配するものであります。
申すまでもなくこれまで我が国の林業というのは戦中戦後、森林荒廃を復旧する、それがまず第一だと。その次に必要とされる木材需要に対応する、こうしたものを目的として施業されてまいったわけであります。しかし、そのことは同時に一方では国土保全、水源涵養といった多面的な公益機能を自然にもたらし、それを農村部が守ってきたと言っても過言ではないでしょう。
平成４年度の
林業白書はそうした意味で、これまでの白書とは違った新しい意向としての環境財、環境財産と言った方がいいでしょうか、そうした趣旨というものが強く出されてきたところであります。私たちは十二分にその趣旨を理解し、そしてまた今後自然環境の面からも除間伐等を含めて適正な管理の必要性というものを努力していかなければいけないでありましょう。
また、森林事業の経営というものを考えるならば、今我々は一生懸命やっておりますけれども、基盤整備、林道等を含めてでありますけれども、これらの一層の充実に努力をする必要もあるというふうに考えているところであります。
以上、私から答弁させていただきました。
12 ◯農林水産部長（前島亨治君） 本市の林業の現状の中で、やはり後継者不測と作業員の高齢化、それから林業経営の低迷、こういう形の中で放置林が増大されてきている、経済的にも山村が厳しい状況に置かれている、これらに対してどのような施策を望まれるかと、このような御質問でございます。
これに対しまして、近年木材需要の長期的低迷から経営意欲の減退、森林荒廃が見受けられる状況にあります。本市の９万ヘクタールのうち人工林面積といたしまして３万6,800ヘクタール、このうちやはり間伐を必要とする面積２万2,100ヘクタール、約60％ございます。本市の山林の所有者の69％がこのうち５ヘクタール未満の林家であると、こういう状況の中で経済的に林業だけに依存できない状況にあるんだと、このように思われます。
市といたしましても間伐促進強化対策事業、民有林造成事業等の助成制度を実施し、現況の打破に努力しているところでございます。山間地活性化を図る上からも、引き続き後継者の育成、定住化のための生活環境の整備、これらの問題に真剣に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、他都市において放置森林の整備を森林公社で実施し、自然環境の保全と育林及び雇用の促進に努めている、本市においては今後どのような施策があるのか、今の状態では山間地域の崩壊を招きかねない。これに対しまして、他都市の例に漏れず、本市においても山間部から都市部への若者の流出が認められ、後継者不足、作業員の高齢化、人手不足といった問題を抱えております。このため、未整備の山林が見受けられます。これらの問題を解決するための施策といたしまして、国、県の指導方針を注視しているところでございます。
さきに静岡県においては林業労務者対策として森林基金が設立され、平成６年度から活用される運びとなっております。本市もこれにより労働者確保及び森林施業について積極的に運用し、森林保全に努めるとともに、公社を設立している他都市の状況、県においての設立というのは43県ございます。市町村についてのものが多少まだ不明確でございます。これらを現況調査し、検討してまいる所存でございます。
次に、シカ、猿、クマ等の野性動物による農産物の被害についてでございますけれども、被害の状況を当局はどう把握しているのか。カモシカの被害につきましては、平成３年度から平成７年度までの５年間に被害実態調査事業を実施しております。平成５年度から６年度にかけて生息密度調査事業を行います。平成３年度には梅ケ島地区、これは植林した面積約0.72ヘクタールの被害率は83％の被害率となっています。玉川地区では１ヘクタールを対象に調査いたしましたところ71％、平成４年度には井川口坂本地区1.1ヘクタールの植林地を調査した結果、40.1％、井川小河内地区においては0.7ヘクタールのうち41.8％という被害をこうむっておるのが実態でございます。今後も引き続いてこれらを調査していきます。
野猿等──イノシシ、ハクビシン、カラス等の被害については、山間地における鳥獣害の実態について平成３年度から４年度にかけて農林家や関係機関などから聞き取り調査を実施いたしました。この状況といたしましては、やはり被害鳥獣は18種類、被害作物は47種類に及んでおります。一番大きな被害をこうむっているのがやはりシイタケの猿、イノシシによるものが最も多く、この２種類によっての被害は30種類にも及んでおります。これらの回答された農家の方々が毎年被害を受けていると。それから年々この被害が大きくなってきていると、このような報告がございます。なお、クマの被害につきましては現時点では把握しておりません。こういうものについての危険動物に対する地域の方々に対する通報、これらを現在どのようにするか検討しているところでございます。
次に、国、県に対してどのようにしてきたかと。県に対しては市の実態を報告するとともに、他都市の資料収集を行い、指導を仰ぎながら今後の対応を検討してまいります。
その次に、住民に対してどう対応してきたかと。農林産物の著しい被害に対して県の許可を受けて実施する有害鳥獣駆除の取り扱いについては、広角的な防除となるよう速やかに対応に努めております。野猿対策については平成４年度に、他都市で効果を上げている電気ショックを利用した野猿侵入防止施設を梅ケ島地区と大川地区に試験的に設置いたしました。これはまだ設置したばかりで実態はわかりませんけれども、電気ショックは非常に効果があるという形の報告がございます。５年度において試験結果を踏まえ、対策の１つのモデルケースとして生産者にＰＲしていきたいと考えております。カモシカについては造林被害防止対策の一環として、平成３年度より忌避材処理による補助制度を実施しております。平成３年度に20ヘクタール、これは静岡森林組合と井川森林組合を対象に行っております。同じく平成４年度にも20ヘクタール実施いたしました。平成５年も予定しております。
今後どのように対応していくのか、その方針を具体的に示されたいと。現状においては有効な対策が確立されていないため、その対策等を検討していただくため、平成４年12月に有識者、林業関係者で組織する野生動物被害対策研究協議会を設立いたしました。現在実施しております被害実態調査事業及びモデル施設の試験結果を踏まえ検討していただくとともに、国県の指導を受けながら、より効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯25番（
市川重平君） お答えの方は余り前進も見られないわけでありますけれども、私は、林業問題、きょうを初めの日として取り扱っていきたい、続けていきたいという思いから、これから各論に移らせていただくわけでありますが、ぜひ森林がこれだけあるということを心に銘じてほしい。農業センサスで言う山村という規定は、80％以上の森林を持つ村というふうに規定されております。80％以上の林野を持つという静岡市が本当の意味で都会なのかどうかはわかりません。もしかしたら山村社会であるのかもしれないわけです。そういう意味を考えますと、林業というもの、森林経営というものの将来への施策というもの、これが十分になされていくべきこと、また自然保護思想についても一番いい教材を持っているまち、そういうことを生かしてほしいなということ、そういう思いでこれからいろんなことについて伺ってまいりたいし、また議員の
皆さん方にもそれぞれお考えをいただきたいな、そんなふうに思っております。
今野生動物についての報告もございましたけれども、なかなかこれは前進が難しい問題でもありましょう。しかし、野生動物そのものはかなりな速さでもって下におりてきております。クマは６月が一番皮をむく時期です。かなりいい木をむくわけなんです、特に。皮をむいて中にある汁をなめる。そのむかれた木はすぐには枯れませんで、大体１年ぐらいたつと枯れてくるということで、下から見てても、どこがクマにやられたのかわからないんですけれども、そういう動物の実態をも踏まえて関心を特に高めてもらいたい、そういうふうに思います。シカの方も６月が出産期であります。カモシカの場合には大体平均寿命がオスが6.2年、メスが6.4年と言われていますけれども、長いものですと20余年生きているというものもあるようです。平均しますと３歳から子供が産めて、大体９月から11月が交尾期ですけれども、次の年の大体６月が出産期、かなりなスピードでこちらの方も進んでいるわけです。山の人に言わせますと、今後自然保護、自然動物の保護、野生動物保護と言われるけれども、こちらの方をどういうふうに保護してくれるのかということも声に出るわけでございまして、そうしたこともまた頭に入れておいてほしいなというふうに思っております。
最後になりますけれども、この次の質問のときにお聞きしたいということで、要望をお願いをいたします。
まず１点は、先ほども部長からもお話がありましたけれども、なかなかこの対策ということがそうそう進めにくいというのは私も十分理解いたします。しかし、被害を受けている山の人たちの声というものを、ぜひぐあいよく聞いてほしいというのがまず第一であります。山の人たちはもうだんだん声が、この問題についても聞かなければ言わないというような声になってまいりました。ときどき検討会開きますけれども、そのときでないとどこへどういうふうに出たってなかなか言いにくくなって、言ってもしようがないということまでになってきたと。そういう声をぜひぐあいよく吸い上げていただきたい。そのために
情報収集というものをどうしていくかということをまず御検討をいただきたい。
２つ目には、森林経営の実態、いわゆる素材生産の事業の現状、静岡市の現状というものについて調査をしていただきたい。この調査は調査項目をきちっと決めて、年次的にずっと調査を続けていただきたいということが１点。もう１点は、これは少し角度が違いますけれども、加工の方に入りますけれども、今外国人労働者がかなり静岡でも働いているはずです。この人たちが研修ビザで２年ということのようですけれども、製材業者の方からはむしろ──研修ビザでありますから少し問題があるわけですけれども、２年ですとちょうど仕事を覚えてくれたときにもう帰ってしまわれるというようなことで、ぜひこれを何とか国に働きかけて延ばしていただく方法はないかという声が非常にあります。外国人労働者の林業に携わる人たちの調査ということを、この３つの点について要望をいたしまして質問を終わらせていただきます。
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14 ◯議長（
鈴木和彦君） 次は、２番田辺信宏君。
〔２番田辺信宏君登壇〕
15 ◯２番（田辺信宏君） 市議会の任期は４年間ですから、本議会は任期のちょうど半分、マラソンに例えるならば、いわば折り返し点を回ったということになります。これから後半２年間の任期を迎えるに当たって、気持ちも新たに登壇させていただきました。
本日、お手元にお配りいたしました資料は、私が３年ほど前にちょうど７次総の策定作業が行われているころでしたか、国際化の視点に立って静岡のまちづくりについて幾つかの提言をまとめたもでございます。題名は、「21世紀の、君へ……」。平成の時代に静岡で生まれた子供たちへの贈り物という願いを込めてこの題名をつけました。初めのプロローグは、今から７年後、平成12年９月の静岡市の１日のスケッチから始まります。そして、最後のエピローグはそれからさらに10年後、平成22年の９月に、静岡で育った青年が海外に旅立ったシーンで締めくくりました。すなわち、この提言は無事に地域の国際化を果たした21世紀の静岡のいわば夢物語であり、本日の質問もこれを発想の出発点にしておりますので、参考資料とさせていただきました。お目通しいただければ幸いです。
さて、それでは早速通告に従いまして地域の国際化、自治体の役割という大きなテーマのもと、特に人づくり、次の時代の静岡市そして日本を担う人材の育成を
長期的視野に立って行う必要があるという観点から、まず第１に本市の職員、教職員の研修について、第２に公立小中学校における国際理解教育について、それぞれ質問いたします。なお、後者につきましては既に一昨日の望月議員、昨日の永山議員の質問によって国際理解教育並びに小学校への英語教育の導入など、基本的なポイントについては既に当局から答弁をいただきましたので、私はそれと重複しないように、さらに問題を掘り下げつつお伺いしたいと考えております。
まず、第１項目目の職員、教職員研修に関してです。もう言うまでもなく、近年の本市の国際業務の展開には目覚ましいものがございます。平成３年８月に、アメリカのオックスナード市と友好のあかしを交換、続いて同年11月にはフランスのカンヌ市と姉妹都市提携を締結、さらに昨年秋には大道芸ワールドカップ・イン・シズオカ1992を開催して全国的な話題になりました。一方、昨年１月には運輸省から国際会議などの開催に有利な国際コンベンションシティーに指定されたのを受けまして、４月、静岡コンベンションビューローを設立、以来国際会議や見本市などの誘致、あるいは広報宣伝の諸事業を推進してきているところです。今や本市行政はさまざまな業務において国際化への対応を迫られていると言えましょう。
そこで、今後の地域の国際化の第一歩として私がまず提案をしたいのは、行政に携わる職員自身の国際化ということであります。とりわけ国際感覚、国際交流のノーハウ、語学力といった国際性を身につけた若手行政マンの育成が急務だと考えます。もともと国際化は高齢化、情報化とともに、時代のメガトレンドとして社会経済情勢を反映した行政全般を横断するテーマのはずでした。しかし、これまで本市で国際化と直接関係して思い浮かべられるのは、本館４階の国際交流協会と新館１階の外国人登録事務ぐらいがせいぜい関の山でした。
本来、国際化は地域産業の振興とか観光資源の開発、そして国際都市づくりなど、行政のありとあらゆる分野に及ぶものであり、自治体の国際化施策には極めて多くの関係部課があるはずなのです。その点で国際性、つまり地球サイズの発想力は、直接外国人と接したり国際交流に携わる特定の職員のみに必要とされるものではなく、本格的な国際化時代を迎えた本市の次の時代を担う職員すべてに必要とされる資質であると言っても過言ではないでしょう。そして、今後は本市の国際業務も単なる友好親善、あるいは一過性のイベントや場当たり的な対応で終わらせるのではなく、実際の継続的な行政需要を満たすような活動へと変化させていかなければなりません。そのためにも、国際化に対応し得る能力を備えた職員の育成が不可欠と考えます。
以上述べました見地から、本市の職員研修制度を見ていきます。今年度の市政研究会資料によりますと、職員の資質の向上と事務能率の増進を図るための教育訓練という趣旨で、今年度当初予算額2,865万2,000円でさまざまな研修制度を設けているようです。本市の研修制度は大きく階層別、専門、教養研修の26コース、派遣研修15コース、そして自主研究、通信教育などの自主研修の３つに分類されておりますが、そのうち派遣研修と自主研修の中に国際性を身につけるコースが設けられております。特に派遣研修の中にございます海外研修がその代表的なもので、過去５年間に54名の職員を海外に派遣した実績があると伺いました。
さて、ここでまずもってこの研修への派遣職員の選抜方法、代表的なコース、期間、あるいは事後の成果、フィードバックの方法など海外研修全般の現状がいかがなものかお伺いいたします。
次に、第２項目目は、21世紀を担う本市の子供たちの国際性の育成に関してです。地域社会の国際化が進み、日常生活の上でも外国人と接する機会がふえてきました。本市の定住外国人は平成５年６月現在で3,791人にも達し、間もなくその数は本市人口の１％、すなわち人口の100人に１人が外国人という生活環境になる勢いです。このように私たちの毎日の生活での国際化の傾向が強まる中、私が第２に提案したいのは学校教育現場の国際化ということです。私は、市内の全小中学校においていわゆる国際理解教育を強く推進するべきだと考えます。
一昨日、教育長は答弁の中で、新しい学習指導要領の基本方針中の「文化と伝統の尊重と国際理解の推進」という１項目に言及されました。そもそもこの項目は昭和59年に発足した臨時教育審議会、いわゆる臨教審の第２次答申にある21世紀のための教育目標の３本柱の１つ、「世界のなかの日本人」という考え方を反映したものだと伺っております。そこでは、国際理解教育の必要性が指摘されるとともに、その教育目標として、世界の中の日本人として国際的視野を持つとともに、世界の多様な異なる文化の優れた個性を深く理解し、日本社会と文化の個性をも自己主張できる人間を育てることが掲げられております。つまり、国際理解教育とは、日本と外国の違いを理解して、異なった考えや文化を持つ相手とも柔軟に対応し共生する、すなわち共に生きる、いわば子供たちの心の国際化をはぐくむ教育だと言えましょう。
さて、それではどうして今日我が国で、そして本市においてこのような国際理解教育の推進を声高に主張する必要があるのでしょうか。なぜならば、国際理解教育を急がないと、日本のような均質社会では外国との親善交流はおろか地域の内なる国際化にますます対応できない、国際化のマイナスの側面が予想されるからです。
それからもう１つの問題は、公示価格の70％にしないと
地方交付税交付金の減額措置をとるというふうに言われておりますけれども、それは本当であるかどうかという点についてお聞かせ願いたいと思います。
そしてもう１つは、この条例を見ますと、今までは負担調整の場合に非住宅地の場合、法人の場合の方が負担調整を厳しくというか辛くしていたんですね。それで個人の方をなだらかに、法人より。ところが、今度の場合は一緒にしてしまっているわけですね。それはどういう理由なのかということです。
それからもう１つは、住宅用地の場合には普通の200平米以下の場合には大体５％程度上がるというふうにこの負担調整でなるわけですけれども、非住宅用地、これは15％になるところもあると思うんですけれども、そういうふうに上がる率が高いわけですね。非住宅といいましても、中小零細な業者の場合は、今不景気でこういう問題について非常に厳しいと思うんです。ですから、国保の運協などを見ましてもそういう立場の人からそういう問題についてお話があるわけですよね。こういう問題についてどのようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
53 ◯財政部長（山口敦君） お答えいたします。
先ほどは平成４年度の実績で申し上げましたが、今後契約件数が減ってくるのか、断定的なことは言えません。しかし、過去の実績で見てみますと、改正年次は一時的には減りますが、その後年ごとに増加していくというのが実態でございます。
54 ◯税務部長（大村五十夫君） １点目の公的評価の一元化した理由ですが、土地の価格には公的土地評価だけで、地価公示価格、相続税価格、固定資産税価格がありまして、これらのばらばらの評価だといろいろ議論されております。そのために土地基本法第16条におきまして公的土地評価額の均衡と適正化を図る観点から一元化されたものであります。
それから、２点目の７割まで引き上げない場合には交付税を減額されることが事実かということでございますが、新聞報道では、今回の評価替えについて評価額を７割まで引き上げない場合においては交付税が減額措置になるやの報道については承知しておりますが、それ以上の情報は得ておりません。
３点目の、今後は売買実例よりも地価公示価格の７割で推移するのかというお話ですが、土地基本法16条の趣旨からいきますと、公的土地評価の均衡適正化ということでその辺のことが予測されますが、先のことはちょっとわかりません。
それから４点目、個人と法人の非住宅用地の負担調整措置を１本化した理由ですが、この点につきましては住宅と非住宅用地の金額の差異を含めて答えさせていただきます。平成３年度の評価替えに伴う負担調整については、土地の保有に係る課税の評価を図る観点から、法人非住宅用地については評価額に基づく課税により早く達するような調整措置が講じられております。しかしながら、今回の評価替えにおいては次回の平成９年度の評価替えまでに評価額に基づいて課税に達するものもかなり少ないものと見込まれます。平成３年度の評価替えの状況と大きく異なっております。また、中小零細法人の税負担についても十分配慮するものであり、以上からして今回の負担調整においては住宅用地と非住宅用地の２区分にしたものであります。
以上です。
〔49番滝佳子君「答えてください、中小零細の住宅用地」と呼ぶ〕
55 ◯税務部長（大村五十夫君） ただいま４番目ですか、中小零細法人の税負担についてもということで、中小零細法人の非住宅についても同様でございます。
56 ◯議長（
鈴木和彦君） 次は、10番佐野慶子君。
〔10番佐野慶子君登壇〕
57 ◯10番（佐野慶子君） 私は、70号議案と71号議案について質疑をいたします。
ただいま滝議員からも両議案について質疑がありましたので、重なりを避けまして要点のみといたします。
まず、70号議案なんですけれども、これは公共工事などの発注に当たって議会の議決を要する契約額の下限を現行の１億2,000万から１億5,000万に、3,000万引き上げようとするものですけれども、静岡市の場合には1964年、これは地方自治法施行令の改正により3,000万に、そして73年に議員提案による改正、これで6,000万、そして78年に地方自治法施行令の改正で9,000万、そして90年に議員提案による改正で１億2,000万、こういうふうに3,000万ずつ上がってきているわけですね。今までは最長で12年、短くても５年という間隔でしたけれども、今回はわずか３年なわけです。議案説明会のときにも説明がありましたときに、地方自治法施行令の改正なのだから法律には従わなければならないということばかりが強調されていたわけですけれども、静岡の場合には果たしてこれに当てはまるだろうかというふうに思うんです。といいますのは、法改正のときにもむろん変えましたけれども、その間にちゃっかり変えているわけですね。ですから、今法改正からといいますと15年、つまり78年ですから15年経過をしているわけですけれども、ですから、国が言っているところの相当の経済情勢の変化ということは理解をできるわけですし、先ほど滝さんからも、いや、38年からすると年数からいってちょうど物価は４倍ぐらいだというお話がありましたし、確かにそういう数字です。市長の言う５倍とは違うと思います。静岡の場合ではわずか３年なわけですけれども、実際には3,000万ですから33％ですよね。そうしますと、この３年間の、例えば消費者物価指数だとか、あるいは消費者物価だけではなくて建設業の労働者の賃金だとか、あるいは全国の木造住宅建築指数というのが出ておりますけれども、この上昇率等を示していただいて、今回の条例改正の目的と根拠ですね、これをはっきりしていただきたいというふうに思います。
質問の２点目は、これは先ほど昨年度の１億2,000万以上の工事件数だとか、あるいは１億5,000万以上の工事件数につきましては、間の件数が５件、あるいは１億5,000万以上の工事件数23件ということがありましたけれども、それでは１億2,000万以上の工事件数のうち設計変更のあった件数、さらに１億5,000万以上の工事件数のうち設計変更のあった件数についてお伺いします。
次に、質問の３点目は、昨年度５件と言われておりますけれども、この１億2,000万から１億5,000万の間の工事の内容について伺います。どういう５件の工事だったのか。
それから質問の４点目ですけれども、静岡市の入札制度の問題点というのがいろんな角度から指摘をされているわけですけれども、今回の条例改正により景気への効果ということがしきりに言われているわけですね。非常に国も公共工事の迅速発注だとか、あるいは景気対策のプラス効果があるんだよとか、こういう景気浮揚策という言葉を今使いますと、非常に何でも認めてもらえるというふうな風潮があるわけですけれども、果たしてこの条例改正で静岡市の地場建設業界への景気浮揚というのは図られるというふうに考えているのか。本当にこれをねらっているのかどうなのか、お伺いをいたします。
次は71号議案ですけれども、この固定資産税の評価替えというのは実は天野市長になってから、天野市政３回目になるわけです。最初が当選の年だと思いますけれども、1988年ですね。そして91年、94年と。これまでの評価替えの都度にいつも指摘をされまして、市長はいろんなことを言ってきているわけですけれども、まず1987年のときどんなことを言ったかといいますと、評価につきましては３年に１度行われて、これについては地方税法によって定められているものでございますが、当然この評価替えそのものは評価の均衡あるいは課税の公平を図るために必要なものと考えておりますと。そして２回目のとき、1990年のときに発言しているんですけれども、この問題は残念ながら一地方自治体で勝手に選択できる問題ではないというところに大きな問題があるんだと。固定資産の評価及び価格の決定につきましては、自治大臣の定めた固定資産評価基準によって行われております。したがいまして、いつの場合にも法の規定がない限り、評価の据え置きだとかそういうことはできないんだよということを言っているわけです。
私は、今、先ほどの税務部長さんの話を聞いておりましても、今非常に型どおりの、そっけないといいますか、冷たいというか発言をされているわけですけれども、本当に大変生活を圧迫する税金で地方自治体としては何とかしなきゃいけないというふうな、そういうふうな熱意みたいなものは全く伝わってこない、非常に型どおりの、よくわからぬよというふうな発言が多かったわけですけれども、私はもっと、固定資産税の今置かれている位置というものについて十分把握をして御答弁をいただきたいというふうに思うんです。
現在の３年ごとの評価替えをする固定資産の課税制度というのは1964年から実施をされているわけですけれども、先ほども滝さんの方からもお話がありましたけれども、売買に全く無関係な、住むだけの資産、あるいは御商売だけをやる、あるいは住まいをする、こういう小さな営業用資産などすべてを今売ったら何ぼというふうな売買価格、時価を物差しにして課税をすることにしたわけですね。で、３年に１回ずつやるということなんですけれども、非常に土地の価格が変動するのが穏やかな時期、なだらかに進むときというのは大きな問題にはむろんならないわけですけれども、非常に大幅な変動をしたり、あるいは暴騰をするというふうなときには直接固定資産税にはね返ってくるので、非常に大きな問題があるわけです。もともと出発のとき以来この固定資産税というのは非常に課税制度の上で大きな問題を持っていたわけですけれども、それでも今まではぼこっと上がったような感じのときが問題だったわけですけれども、今回の場合はバブルが崩壊して地価が下落をすると、売るにも売れないと、そういうふうなときなわけです。ですから非常に緊張をして考えていただきたいと思うんです。固定資産税はことしはきっと下がるだろうというふうに思っていた市民の方って実は多いんです。何でことしも上がってきたんだろうというふうに納税通知書を見てびっくりしているシーンは実に多いわけです。
ことし４月の12日に送られてまいりました、私が住んでおります北部地域の御長男の方の例ですと、例えば50坪程度の土地ですね、御自分の土地に30坪大の住宅を持っているわけですけれども、固定資産税が13万何がし、都市計画税が４万２千何がし、合わせて17万円台と。30代の御夫婦で２人のお子さんとそしておばあちゃんとの５人暮らしなわけです。昨年秋口ごろから残業が減って、当然実質手取りも減ってきているわけですね。４月からお子さんが幼稚園に行った等ということで、一番最初５月の10日の４万７千何がしという第１期目の納税は非常に痛かったというお話をしているわけです。実際にこういう若夫婦というのは非常に多いと思うんですけれども、果たして来年はどうなるのかというふうに思っているわけですね、皆さん。もう実際には今回の評価替えによりまして固定資産税が減税になるということはないわけです。いかにも負担調整ということを非常に強調しているわけですけれども、過大宣伝をいたしまして下がるかのような幻想を与えているというふうに思うんです。その根拠にしているのが土地基本法第16条なわけですね。ということで、相互の均衡と適正化が図られるようにするんだということを言っているわけですけれども、実際には自治省の税務局固定資産税課長補佐でさえ、増収になるということをもう言明をしているわけです。
市長にまずお伺いをしたいんですけれども、あなたは３月議会のときに増税を目的にしたものではないということを強調して、さも市民に、皆さん心配要らないよと言わんばかりの発言をしているわけですけれども、今でもその根拠があるのかどうなのかということを伺いたいと思うんです。
次、２点目ですけれども、質問の１点目は、標準宅地963ポイントというのを選定したわけですけれども、この基準を示していただきたいと思うんです。これは７月１日の基準日から本年１月１日の時点修正をした963ポイントについてです。
それから質問の２点目ですけれども、具体的なお話をお伺いするんですけれども、自治省が特例措置の拡充により上昇率が1.5倍未満の住宅用地については前年より税負担が減少するというふうに説明をしているんです。静岡市内で該当するところはあるのかどうなのか。自治省が言っている中で固定資産税が唯一下がると言われているところ、これが該当することがあるかどうかということです。
質問の３点目は、都市計画税です、今度は。これが上昇率が３倍未満の小規模宅地は前年より減税になるというふうに言っているんです。都市計画税ではこれだけだと。これがあるのかどうなのか。
それから４点目は、実際に納税義務者の中で来年固定資産税が据え置きあるいは税負担が減るという人はいるのかどうなのか。
それから、市長に対する２つ目ですけれども、市長は試算をしてみると一般規模の一般課程の住宅用地、家屋、これらにかかる来年の税負担の増は１ないし２％程度と推測できるというふうにおっしゃったわけですけれども、どのような内容の方のことを言っているんですか。それともただ数字の上だけのことですか。
それから質問の５点目ですけれども、国に対して地方自治体として要望をして努力をしていくんだというふうなことも約束をされておりましたけれども、どのような形で要望されたのか。
それから６点目ですけれども、来年度の税収の伸びというのはどの程度に想定をされているのか。
それから７点目です。たくさんあって申しわけありませんけれども。固定資産税というのはこの税だけではなくて、非常に家賃だとか地代だとか、あるいは国民健康保険というのもそうですけれども、非常に影響が出てくるわけです。この３月議会で決めたわけですよね。静岡市は国保値上げをしますとき、38万から40万に上限をするけれども、資産割を100分の55から45にするんだよと。だから値上げではなくって──ここでも出てくるんです、負担調整だと言ったんです。ですけれども、もし固定資産税が上がればこれも上がるわけなんですけれども、実際にこうした地代だとか家賃だとかを抑制をするための行政措置というのを考えているとしたらお示しをいただきたい。
以上、１回目です。
58 ◯議長（
鈴木和彦君） 議案質疑ですので、当局の説明にさせます。（発言する者あり）
一般質問じゃないから当局。
59 ◯税務部長（大村五十夫君） １点目の標準宅地の963地点の選定した基準ですけど、地方税法403条第１項において、市長が固定資産の価格を決定する場合は固定資産評価基準によらなければならないとされております。この評価基準に基づき宅地の価格に影響を及ぼす諸要素のうち、地域的に見て類似性の強い要素ごとに商業地区、住宅地区、工業地区等の用途地区に分類しまして、この用途地区ごとに宅地に隣接する道路の状況、公共施設等の接近状況を考慮し、おおむね地形形成要因が同等と認められる963地区を選定しました。この中から奥行き、間口、形状等から見て最も標準的な宅地をそれぞれに選定し、標準としております。
２点目の、上昇割合が1.5倍未満の住宅用地について減収になるとのことだが、該当するところがあるのかという御質問ですが、今回の税法改正により住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が小規模住宅用地が４分の１のものが６分の１に、一般住宅用地２分の１のものが３分の１にそれぞれ変更され、軽減措置が拡充されました。これにより、上昇割合が1.5倍未満の住宅用地については固定資産税は減収することになります。しかし、さきに御答弁申し上げましたが、現在地価の下落率の把握作業を行っておる段階でございますので、現時点で該当地の抽出はちょっとできません。
３点目の、都市計画税において上昇割合が３倍未満の住宅用地について減収になるとのことだが、該当するところがあるのかということですけれども、この点につきましても同じように現在把握作業中でございますので困難でございます。
それから４点目ですが、増税を目的としたものでないという根拠はどうかということですけれども、平成６年度の評価替えは土地基本法第16条の趣旨を踏まえ、評価の均衡化、適正化を図ることが目的であり、したがいまして、平成５年度の税制改正で納税者の税負担を極力抑制するため、家屋を含めた総合的かつ適切な調整措置が講じられております。具体的には４つの措置がとられております。１点目は住宅用地について固定資産税の課税標準の特例措置の拡充及び都市計画税の課税標準の特例措置の導入、２点目、評価の上昇割合の高い宅地にかかる暫定的な課税標準の特例措置の導入、３点目はよりなだらかな負担調整措置の導入、５点目が家屋にかかる在来分家屋の３％の減額等が措置でございます。
次に、税負担が１ないし２％という人はどのような内容の人かということでございますが、今回の評価替えで住宅用地特例の適用後上昇率が1.8倍以下の住宅地であれば、平成６年度の税負担は土地が平成５年度の５％増、家屋については平成５年度に比べ３％軽減になります。したがいまして、このような土地・家屋を含めた住宅用地の所有者の総合的な税負担は土地・家屋の評価額の占める割合によっては１ないし２％の増加におさまるものと予想されております。やはり先ほどと同じように同様の税負担になる納税者が生じてくるとは考えられますが、現状試算中でございますのでわかりません。
もう１点、国などにおいてどのような形で要望したかということですが、これにつきましては平成６年度の評価替えに伴い平成３年11月、全国市長会において固定資産税の土地評価に適正化に関する要望として次の要望を国に対して行っております。１点、評価の均衡化、適正化について、２点目として税負担の調整について、また平成４年10月、東海都市税務協議会からも市長会などを通じて平成５年度の税制改正においては固定資産税、都市計画税の税負担の緩和措置を実施するように要望しております。これらを受けまして、昨年11月、名古屋で開催された市町村長の意見を聞く会において固定資産税の税負担、評価替え、方法等その他国に対して直接要望しております。
次に、税額が毎年10％上がっているが、平成６年度の税収はどのようになるかということですが、今回の評価替えはさきに御答弁申し上げましたとおり、現在各標準地の地価の下落率の把握に努めている状況でございまして、税収見込みはまだ算出することは困難です。
最後にもう１点、他に与える影響は多いが、それを抑制する行政措置を考えているのかということですが、評価替えに伴って税負担が増加することを理由とした地代、家賃等の不当な便乗値上げがないよう、評価替えの時期では常に国から指導があります。今後広報紙、テレビなどの媒体を通じ、評価額は地価公示価格の７割になっても税負担については各種の軽減措置が講じられ、急激な税負担とならない旨積極的にＰＲに努めていきたいと考えております。
以上です。
60 ◯財政部長（山口敦君） 国の改正の理由、それから本市の考え方でございますが、国の改正理由でございますが、今回の改正は前回の改正から約15年を経過し、最近における経済事情の変化等にかんがみとなっております。本市の改正の考え方でございますが、法改正時は過去２回ございましたが、いずれも別表に定める最低の基準金額の条例改正をお願いしたところでございます。
それから、設計変更の件数でございますが、平成４年度は４件、別にございましたので、先ほど28件と言っていますが、実質28プラス４、32という意味でございます。平成５年度はやはり今議会で４件お願いしておりますが、５件が既に請負契約も出ておりますので、合わせますと９件。実質数字で勘定させていただいております。
それからその次には、５件の工種でございますが、土木工事が１件、それから管工事が２件、電気工事が２件となります。
その次に、地元建設業界への経済的な波及効果でございますが、設計が完了いたしまして入札に付し、着工の日数、これが議会議決とそうでないものを比べますと約30日前後短縮されます。したがいまして、地元業者の方々のみならず、下請業者、原材料の調達、職人の雇用など非常に大きな効果が出るものと思っております。
以上でございます。
〔10番佐野慶子君登壇〕
61 ◯10番（佐野慶子君） 71号議案につきましては、いろいろ伺いましたら結局わからないと今ではということなので、改めてまた別の機会にゆっくりやらせていただきます。
70号議案についてですけれども、今御答弁をいただいたわけですけれども、別にこの地方自治法施行令の改正の中では、直ちに改正するなどということは言ってないわけですよね。やっている都市が多いですけれども、別にやらなければならないわけではないですね。10月末までに改正をするようにということを言っているわけです。静岡市はこの６月の議会に出してきたわけですけれども、非常に今議会でも問題になりましたし、また一昨日から非常に指名入札制度の問題あるいは入札経路の問題だとか工事発注の問題だとか、市長の政治姿勢、こういうふうなことまで含めまして非常に問題が指摘をされているわけですね。まだまだこれから解明だとか解決に向けた作業なり努力なりというのをしていかなければならないときなわけです。一番議会に対しても、あるいは市民に対しても、今当局がすることは真相を明らかにすることなわけです。何よりも責任のある当局が……
62 ◯議長（
鈴木和彦君） 佐野君に申し上げます。議案質疑の範疇を超えております。
63 ◯10番（佐野慶子君） （続）もう終わります。この時期に議会の審議を遠ざけてしまうような改正は今議会では見送るべきだというふうに考えるんですけれども、そのような考えはないのか。
64 ◯議長（
鈴木和彦君） それはあなたの御意見です。議案質疑ではありません。
65 ◯10番（佐野慶子君） 通告してあります。
66 ◯議長（
鈴木和彦君） 通告してあっても、議案質疑ではありません。それでは質疑を打ち切ります。
それでは、25件の議案は所管の各常任委員会に付託いたします。
〔「おかしいよ、議長」と呼び、その他発言する者あり〕
67 ◯議長（
鈴木和彦君） だって、議案の質疑でしょ。
〔発言する者あり〕
68 ◯議長（
鈴木和彦君） 撤回するかしないかというのは佐野さんの御意見でしょ。
〔「おかしいよ、そんなの」と呼び、その他発言する者あり〕
69 ◯議長（
鈴木和彦君） 何でおかしい。だれが答弁できる、だれが。撤回するかしないか、だれが答弁できますか。
〔10番佐野慶子君「答えますと言ったんですよ、しっかりと。通告してありますから」と呼ぶ〕
70 ◯議長（
鈴木和彦君） しかし、議案質疑の中で、撤回するとかしないとかということできますか。
〔10番佐野慶子君「答えますと言っているんですよ。だから答えていただいたらどうなんですか」と呼ぶ〕
71 ◯議長（
鈴木和彦君） だれが答えられる。
〔10番佐野慶子君「よくあるじゃないですか、こういう質問は」と呼ぶ〕
72 ◯議長（
鈴木和彦君） だって議案質疑に合ってないじゃない。
〔10番佐野慶子君「議案質疑として受けてくださったんです。答えますと言ってくださったんですよ」と呼ぶ〕
73 ◯議長（
鈴木和彦君） だれが答えると言ったの。そんな議案質疑ある。（発言する者あり）
では、撤回するかしないか。市長。撤回するかしないか、議案を。撤回するかしないかという質疑だから。
74 ◯市長（
天野進吾君） 撤回する気はございません。
75 ◯議長（
鈴木和彦君） 質疑を打ち切ります。
これら25件の議案は、所管の各常任委員会に付託します。
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日程第27 第91号議案 平成５年度静岡市一般会計補正予算（第２号）
76 ◯議長（
鈴木和彦君） 次に、日程第27、第91号議案平成５年度静岡市一般会計補正予算（第２号）について議題といたします。
当局の説明を願います。
77 ◯助役（高野定男君） 御説明いたします。
第91議案は、一般会計の補正予算でございまして、今回の補正額は約１億1,900万円でございまして県知事等選挙費用の追加でございます。この財源といたしましては、県支出金約１億1,900万円を充当いたしました。以上、今回の補正額を加えた累計予算額は1,435億9,300万円となるものでございます。
以上でございます。
78 ◯議長（
鈴木和彦君） 議案説明会開会のため、暫時休憩いたします。
午後３時７分休憩
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午後３時13分再開
79 ◯議長（
鈴木和彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前に説明のありました第91号議案について質疑を許します。──質疑を打ち切ります。
本案は所管の総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時13分散会
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会議録署名議員
議 長 鈴 木 和 彦
議 員 赤 池 寿 雄
同 石 上 明
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